平成25年度 課題解決型医療機器等開発事業(総合特区推進調整費)公募について

本事業は、よこはまティーエルオー株式会社(以下、よこはまTLOという)が、経済産業省関東経済産業局からの委託をうけて実施するもので、「平成25年度課題解決型医療機器等開発事業(総合特区推進調整費)」のうち、「医療機器の開発・改良」に係る事業実施機関を募集するものです。

1. 事業内容

我が国の医療機器産業は、輸入超過で推移しており、日本が誇る中小企業の「ものづくり技術」が活かしきれていない状況にあります。この主な要因としては、

  1. 現在の薬事法では必ずしも医療機器の特性を踏まえた規制体系になっていないため、開発途中に時間を要することが多い
  2. 参入リスクが高い(例:生命や健康に直接関わる分野であるため、製造物責任が重いと思われている等)
  3. 医療現場が有する課題・ニーズがものづくり現場に行き届いていない
といった点が挙げられます。
このため、課題解決型医療機器等開発事業(以下「課題解決型事業」という。)では、経済産業省をはじめとする関係省庁が連携し、
  1. 医療現場からのニーズが高く、課題解決に資する研究課題を選定
  2. 優れたものづくり技術(切削、精密加工、コーティング等)を有する中小企業等と、それらの課題を有する医療機関や研究機関等とが連携した「医工連携」による医療機器の開発・改良
  3. 臨床評価、実用化までの一貫した取り組み
を推進し、薬事法等の規制緩和要望にもつながる地域発の医療機器を創出し、医療機器産業の国際競争力強化及び地域活性化を図ることを目的としています。

さがみロボット産業特区では、少子高齢化への対応や東海地震等への備えを図ることで、県民の「いのち」を守る必要があるため、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置を活用しながら、生活支援ロボットの実用化や普及を促進していくことにより、産業面から県民生活の安全・安心の確保及び地域社会の活性化の実現を目標としています。特に、効果的・効率的にリハビリテーションを行うため、病院や介護施設等において、利用者の機能回復や施設職員の介護業務等をサポートする介護・医療ロボットの開発・実用化の促進を目指しています。

<事業管理機関>
よこはまティーエルオー株式会社

2. 公募期間

平成25年10月28日(月)〜平成25年11月7日(木)17時必着

3. 公募対象

本事業では、さがみロボット産業特区で実施する医療機器の開発・改良に係る委託事業を行うための事業実施機関(再委託先)を下記のテーマ(以下、「事業テーマ」という。)について公募します。なお、委託事業にあたっては、医療機器等の開発・改良につながる試作機開発から臨床研究、非臨床試験、治験、薬事申請に係る取組みまでを対象とします。具体的には以下のとおりです。

事業実施機関を公募する事業テーマについて

さがみロボット産業特区で実施する医療機器の開発・改良は、以下の事業テーマとなります。
今回の公募では25年度事業を実施していただくための共同体を公募します。
    事業テーマ:空圧式手指可動域改善補助装置の開発

  1. 事業計画の全体像
    脳卒中などの後遺症により手指が拘縮した患者のリハビリテーション(以下、「リハビリ」という)は、保険制度による時間的制約や理学療法士等の人手不足のため、十分に実施できない。そのため、患者一人でのリハビリや家庭でのリハビリを支援し、かつミラーセラピー(ミラー療法)を用いることによって治療効果の向上が期待できる、空圧式手指可動域改善補助装置を開発する。
  2. 25年度事業として実施する事業内容
    健常な手指の動きを感知し拘縮した手指を動かす追随動作の精度向上と、実証試験に供する実証試験機及び改良機の開発・試作と実証試験を実施する。

4. 応募方法

<個人情報のお取扱いについて>にご同意のうえ、本ページの「5.資料」から「公募要領」及び「応募書類一式」をダウンロードし、必要事項を記入の上、応募書類一式を事業管理機関に郵送等(締切日必着)又は持参してください。FAX及び電子メールによる提出は受け付けられません。

※ 郵送等の場合、配達の都合で締切時刻までに届かない場合もありますので、
    期限に余裕をもってご発送ください。
※ 持参する場合、事前に事業管理機関(TEL:045-339-4441)へご連絡のうえ、時間厳守でお越し下さい。
    締切時間を過ぎた場合、いかなる理由であっても受け付けられませんので、ご注意下さい。

5. 資料

公募要領
応募書類一式

6. お問い合わせ

本件に関するお問い合わせは下記までお願い致します。

<事業管理機関>
よこはまティーエルオー株式会社(http://www.yokohamatlo.co.jp/)
担当者:岡林、関口、稲光
〒240-8501
横浜市保土ヶ谷区常盤台79-5
横浜国立大学共同研究推進センター内
電話:045-339-4441
FAX:045-340-3541
E-mail: